2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そしてまた、そういう意味では、私ども、沖縄国際物流拠点活用推進事業をやったり、あるいは人材育成について、沖縄の産業中核を担う人材を育成する事業として沖縄型の産業中核人材育成事業等を開始しているところでございます。
そしてまた、そういう意味では、私ども、沖縄国際物流拠点活用推進事業をやったり、あるいは人材育成について、沖縄の産業中核を担う人材を育成する事業として沖縄型の産業中核人材育成事業等を開始しているところでございます。
私ども、沖縄にも何度も訪問しましたし、また、沖縄の各市町村の方からも、県の方からもいろんな御意見をお聞かせいただいておりますので、その中で私どもとしてはこういう判断をしたところでございます。
患者数が減っていく、二つの病院の収益は減少しているという、この悪循環に陥っているわけでありまして、私ども沖縄県の沖縄公明党県本部としては、この二つの病院の機能を集約して、そして住民が安心して質の高い医療サービスを受けられるように、北部基幹病院の早期整備を求める署名活動というのをやらせていただきました。
どうか今後とも私ども沖縄に温かい御支援を賜りますことをお願い申し上げまして、きょうの質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○国務大臣（岩屋毅君） 事業を行っておりますのは沖縄防衛局でございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、今総理がおっしゃったように、私ども、沖縄の負担軽減を一日も早く目に見える形で実現をしていかなければいけないというふうに思っております。沖縄県さんとも累次にわたって対話の機会は持ってきておりますし、私も玉城知事さんとは就任後四度お目にかからせていただきました。
○岩屋国務大臣 これも再三申し上げておりますし、先ほども申し上げましたが、私ども、沖縄県さんが出された埋立承認撤回の処分を取り消していただきたいという審査請求を、今国交省宛てにさせていただいております。 審査を受けている最中でございますし、まさに地盤のこともその審査の対象になっているかと思いますので、全貌を明らかにすることは控えさせていただきたい。
最近、私ども沖縄県内では、ちょっと何か誤った情報というか誤った言説が流布されていて、我々も困惑をしております。 どういうことかというと、稲田防衛大臣が、辺野古に代替施設が完成しても、アメリカ側との協議、調整が調わなければ、返還条件が整わず、普天間は返還されないと言った。だから、辺野古ができても普天間は返されないと言ったんだというような趣旨のことを伝え聞いたというようなことを言う発言がよくある。
○岩屋国務大臣 今局長からお答えさせていただいたとおりでございまして、私ども、沖縄県の埋立承認撤回について、これを取り消されたいという審査請求を国交相に対して行っている最中でございます。
（赤嶺委員「いやいや、国土交通大臣はその存在を知っていたかということを防衛大臣も知っていたんですねということです」と呼ぶ）いや、そういうことではなくて、私ども沖縄防衛局がこの場合事業者になるわけでございますが、先ほど総務大臣から御説明もあったように、行政不服審査法というのは、国や地方公共団体の機関であっても審査請求ができる、こういう判断のもとに、審査請求並びに執行停止の申立てをさせていただいたということでございます
○小野寺国務大臣 米側にとっては、やはりそこで多数の部品等がその地面等に散乱をしているので、それをしっかり回収するという形で作業をしたというふうに報告を受けておりますし、私ども沖縄防衛局が仲介となりまして、この地権者の方にはしっかり補償するということでお話をさせていただきました。
○政府参考人（北崎秀一君） 私ども、沖縄県庁あるいは県下の市町村とソフト交付金についていろいろ相談をしております際に、先ほど申し述べました三条が、原則が先ほど申しましたとおりでございます。あくまで沖縄独特のもの、沖縄の特殊な事情によるものというのは例外でございまして、それを丁寧に議論をし、判断をしていく必要があると。
○国務大臣（鶴保庸介君） まず、前提として、私ども沖縄振興策を担当する大臣としての職責は、まず一義的には振興策そのものでございます。したがって、基地問題等々に関わる周辺の事態については所掌外であることは御理解をいただきたいというふうにまず思います。
私ども沖縄県民は、この日米首脳会談への期待は、安倍総理が想像している以上に大きなものがあったと思います。 今回の事件を起こした軍属や、軍と契約する企業の職員までが、日米地位協定の適用範囲内にあります。今回の事件を受けて、せめてその軍属、軍と契約する社員を地位協定の適用範囲から外すということに、県民はわずかな希望を安倍総理に託しておりました。
○政府参考人（佐々木基君） 先ほども申し上げましたように、私ども、沖縄が特区としてユニバーサル・スタジオ・ジャパンが決まった際には、規制緩和等で、特区内の規制緩和ということで御支援申し上げようと思っておりましたけれども、今回断念した背景というものにつきましては、少なくとも特区法を担当しておる私どもといたしましては承知していないというところでございます。
特に豚は、鹿児島、宮崎、私ども沖縄、分母は小さいんですが、豚文化だから断然多いだろうと思ったら、これも東が多かったんですね。 その影響がどこへ出たかというと、獣医さんの配置に出たんですよ。東の獣医は過剰ぎみ、西は不足なんです。ここまで国がバランスできたらすばらしいなと思うけれども、それはなかなかできる話じゃないので。
特に、南西沖縄海域、そうなんですが、さきに私ども沖縄及び北方問題特別委員会で委員派遣で沖縄県に着いた折に、石垣、八重山地方に行ったんですが、特に与那国町の外間町長から要請の中で、久部良漁港を取締り船の停泊港としての整備をしてほしいという話があって、伝わったと思いますが、どうお考えかを伺いたいと思います。
これを踏まえまして、私ども沖縄防衛局の方で調査、検証を行ったところ、今、委員の御指摘の日米合同委員会合意に違反をしていたという確証は得られていない状況でございます。 また、オスプレイの普天間飛行場配備以降、沖縄防衛局は、目視それからまた撮影などによりオスプレイの飛行状況を把握しております。
そのことを政府は、新たな協議会を通して、振興策と絡めて沖縄が基地を受け入れることがさも当然という印象を再び今回国民に植え付けようとした、そういう意図があるのではないかと思えるほどの今回の菅官房長官の政府・沖縄県協議会の設置に対する提案を私ども沖縄県民は大変危惧しているところであります。
辺野古に新しい基地を造るというのは、アメリカの計画によれば、軍港を新たに造ることも含めて、そしてオスプレイだけの駐機をする飛行場だけではなくて、滑走路を二本持つような巨大な二百年耐用の大きな基地を造ることになるわけでして、それに関しては、私ども沖縄県民としてはやはり辺野古移設が唯一の解決策とは決して思っておりません。
今回の、特に審査に関しまして、公平公正に行われたかということに関しましてでございますが、農林水産といたしましては、本件の審査庁である省といたしまして、行政不服審査法の規定に基づいて、私ども、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を慎重に審査し、執行停止の決定を行ったところでございます。
岩礁破砕行為の有無などに関しまして、私ども、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面において見解が異なっていることから、今後さらに審理を尽くす必要があるものだと考えているところでございます。執行の停止の申し立てと同時に出されております不服審査請求の審理に関しましては、引き続き適切に対応してまいります。